「こどもNISA」と「ジュニアNISA」、名前はそっくりですがまったく別の制度です。しかも、これからの子育て世帯に関係があるのは「こどもNISA」のほう。この記事では、投資の知識ゼロの方でも全体像がつかめるように、かんたんに整理しました。
先に結論：ジュニアNISAは終了、これからはこどもNISA
- ジュニアNISA…かつて利用できた制度。2023年末で新規の利用が終了（すでに持っている商品は成人するまで非課税で保有できます）。
- こどもNISA…2027年1月に始まる予定の新しい制度。各証券会社では2026年10月から口座開設の事前受付が始まっています。
つまり「これから子ども名義で非課税の運用を始めたい」なら、選ぶのはこどもNISAです。
ジュニアNISAは、こんな制度だった
ジュニアNISAは0〜17歳が対象でしたが、次の点が使いにくいとされていました。
- 非課税で持てるのは最長5年間だけ
- 原則として18歳になるまで引き出せない
5年ごとに非課税期間が終わってしまい、その後の扱いにも手間がかかる、という声が多かった制度です。
こどもNISAは、こう変わる（2027年1月スタート予定）
こどもNISAは、いわば「ジュニアNISAの使いにくさを直した版」です。大きな特徴は次のとおりです。
- 対象は0〜17歳。一人あたり年間60万円（月々最大5万円）まで非課税で投資できる
- 非課税で保有できる上限（非課税保有限度額）は600万円
- 非課税期間は無期限。長く持つほど有利になる
- 投資対象は長期・積立・分散に適した一定の投資信託のみ（個別株やETFは対象外）
- 12歳以降は、一定の条件を満たせば払い出しが可能
さらに18歳になると、使い残した枠は成人用NISAの非課税保有限度額（1,800万円）に引き継がれる仕組みです。
違いをひと目で比較
| 項目 | ジュニアNISA（終了） | こどもNISA（2027年1月〜予定） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円（月々最大5万円） |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税期間 | 最長5年 | 無期限 |
| 投資対象 | 個別株・ETF・投資信託など | 一定の投資信託のみ |
| 払い出し | 原則18歳まで不可 | 原則18歳まで。12歳以降は条件付きで可能 |
いちばん大きな違いは、「短期で増やす制度」から「長期でコツコツ育てる制度」に変わったことです。年間の枠は80万円から60万円に減りましたが、非課税で持てる期間が無期限になり、上限も600万円に増えました。0歳から始めれば18歳まで、たっぷり時間をかけて運用できます。
押さえておきたい注意点
1. 「子どものお金」で運用する制度です。 親や祖父母がまとまった資金を出すと、贈与とみなされることがあります。暦年贈与には年間110万円の基礎控除があるため、大きな金額を一度に預け入れるときは注意しましょう。
2. 元本割れの可能性はあります。 投資信託で運用するため、受け取るタイミングによっては元本を下回ることがあります。使う時期が近づいたら、少しずつ安全な資産に移していくなどの工夫が必要です。
まとめ
ジュニアNISAはもう新しく始められません。これから始めるなら、2027年1月開始予定のこどもNISAが対象です。ポイントは「0〜17歳」「年60万円・上限600万円」「非課税期間は無期限」「対象は投資信託のみ」。ジュニアNISAの使いにくさが解消され、教育資金づくりに使いやすい制度になっています。
口座開設の事前受付はすでに始まっている金融機関もあります。まずは各社のサイトで最新の受付状況をチェックし、わが家の教育費プランに合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
※本記事は2026年10月時点の情報です。こどもNISAは令和8年度税制改正大綱に基づく予定であり、内容が変更される可能性があります。
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